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    「Go Toトラベル」における「宿泊 + 高速道路周遊パス」プランとはどんなプランでしょうか?

    国交省・観光庁は、「Go Toトラベル事業は、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援する」事業と規定し、「Go Toトラベル事業」の中で説明しています。(「Go Toトラベル事業」は「旅行者向けGo Toトラベル事業公式サイト」から誰でも見ることができます)

     

     

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    「宿泊を伴う旅行」及び「日帰り旅行」についても図解しており、いずれも旅行代理店(中小旅行業者を含む)・予約サイト経由で申し込むことを前提としています(但し宿泊のみの場合は、旅行者が直接申し込みできます)。

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    マイカーでの「宿泊 + 高速道路周遊パス」のセットプランは、「Go Toトラベル」の対象に!

    「宿泊を伴う旅行」及び「日帰り旅行」の解説図には、いずれもマイカーと想像される車と高速道路がセットになった絵が載っており「高速道路を利用したマイカーによる旅行」が対象であると見て取れます。

    さらに「Go Toトラベル事業& QA集」の〈交通機関等〉には、マイカー利用について「マイカーを利用して『宿泊 + 高速道路周遊パス』のセットプランを利用する場合や『高速道路周遊パス + 体験型アクビティ』の日帰り旅行プランを利用する場合については、支援の対象となります。」と記載してあります。
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    7月10日、赤羽国交相は「Go Toトラベル」を22日からの先行実施を発表しました。すると、ネット上では「マイカー及び高速道路の扱い」は、ネット上で大きな話題となりました!

    東京を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していましたが、7月10日に赤羽国交相は「Go Toトラベル」を22日から先行実施する旨を発表しました。そして、「Go Toトラベル」における「マイカー及び高速道路の扱い」は、ネット上で大きな話題となっていました。ちなみにいくつかを紹介します。(注 各記事は、文章はそのままにして広告を削除して読みやすくしてあります。)

    7月17日「くるまのニュース」では、「GoToキャンペーン、高速道路やレンタカーを利用しする旅行も35%割引の対象に!」と!また、7月22日の「Japan-railway.com」では、「『拘束道路周遊パス(乗り放題)+ 宿泊プラン』GoToキャンペーンの対象へ!」と書いています!

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    更に、7月23日の「MōTA」では、「″ETC限定割引″もGoToトラベル対象! しかし使えるのは9月以降!」とありました!

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    いずれも、マイカーで高速道路を利用するプランが「Go Toトラベル」の対象となることに期待を寄せていました。

    ところがおかしなことに、マイカーによる「宿泊 + 高速道路周遊パス」のセットプランは、旅行代理店(中小旅行業者を含む)・予約サイト経由で申し込むことができません!

    ところが、9月11日本州の高速道路会社三社が「高速道路周遊パス + 宿泊」プランについてつぎのように発表しました。

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    冒頭に、「株式会社ピアトゥーが運営する直販予約特化型Webサイト『STAYNAVI』で『Go To高速道路周遊パス対象』と表示のある宿泊施設の公式サイトからGo Toトラベル対象の宿泊をご予約いだき、『STAYNAVI』でGo Toトラベル キャンペーン用のクーポンを発行済みのお客さまのみ、お申込みいだけます」と記載してあります。

    「高速道路周遊パス + 宿泊」プランは、この『STAYNAVI』以外のすべての旅行代理店(中小旅行業者を含む)・予約サイト経由では扱えない「排他的独占営業」であると発表し、実施しています?!

    繰り返しますが、国交省・観光庁は、旅行代理店(中小旅行業者を含む)・予約サイト経由「セットプランを作成すれば、マイカーによる高速道路利用は対象となる。」として発表しています。

    相反する二つの決定がある中で、政府及び行政機関に対して下位に位置するはずの民間会社の決定が公然とまかり通っています!?

    国交省・官公庁は高速道路会社三社に「指示に従え」という指導をすることなく、沈黙し現状を追認しています。

    そればかりか、Go Toトラベル事務局は

    9月8日以前から24日まで公開を中断していた「Go Toトラベル取り扱いマニュアル」の中の解説図から、国交省・官公庁の決定事項に反して「マイカーと想像される車の絵」を削除しており、現状をなし崩し的に既成事実として認めています。(「Go Toトラベル取り扱いマニュアル」も、「旅行者向けGo Toトラベル事業公式サイト」から誰でも見ることができます)

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    赤羽国交大臣そして庶民の味方を標榜する公明党さん!

    国交省・官公庁の決定とは、政府の政策に基づく決定事項であり、国内ではこれ以上の拘束力を持つ決定事項はないものだと、私たちは理解しています。現在、論議を呼んでいる「学術会議問題」を見てもわかる通りです!

    重ねて繰り返しますが、赤羽国交大臣のお膝元である国交省・観光庁の管轄下で政府決定を無視した「排他的独占営業」がまかり通っています。

    「Go Toトラベル事業」は、全国の旅行者、各地域で奮闘している1万の旅行業者、5万の宿泊関連業者そして100万の観光関連業者を支援するとして、「Go Toキャンペーン」の中で急きょ先行して開始されたと理解しています!
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    高速道路の渋滞を見ればわかる通り、マイカーによる旅行は列車旅やツアー旅行より圧倒的に多いのです!

    しつこく書きますが、赤羽国交大臣そして庶民の味方を標榜する公明党さん

    「マイカー旅行を楽しもうという圧倒的多数の旅行者の選択肢を狭めている本州の高速道路会社三社の対応は、納得できない!」と考えますが如何ですか??

     

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